鳴門市議会 2013-02-26 02月26日－03号
また、これも開通当時のデータでありますが、市内の特別地方消費税、いわゆる１人１回１万5,000円を超える宿泊、7,500円を超える飲食料金の課税状況を見ても、対前年度比161％、鳴門市内の入湯税については、対前年度比151％、当時の公的宿泊施設でありました鳴門ハイツ、対前年度比170％でありました。
また、これも開通当時のデータでありますが、市内の特別地方消費税、いわゆる１人１回１万5,000円を超える宿泊、7,500円を超える飲食料金の課税状況を見ても、対前年度比161％、鳴門市内の入湯税については、対前年度比151％、当時の公的宿泊施設でありました鳴門ハイツ、対前年度比170％でありました。
次に、議案第49号財産の処分については、鳴門市の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、鳴門ハイツの土地建物を処分するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 理事者からは、鳴門ハイツの譲渡について、最終的に応募のあった１社に譲渡先が決定したとの報告がありました。
議案第49号財産の処分についてでございますが、譲渡希望者の公募をいたしておりました鳴門ハイツの土地及び建物につきまして、譲渡先が決まりましたことから、当該土地及び建物を処分するに当たりまして、地方自治法第96条第１項第８号並びに鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
このほかにも公園の除草作業や鳴門ハイツ施設や大浴場、また、先日の決算審査特別委員会でも少し質問させていただいたさわやかトイレなどの清掃委託料も合わせますと、まだまだ見落としている部分もあると思いますが、今述べた何カ所だけでも約3,200万円にも上り、決して安い金額とは言えません。 ところが、清掃料が計上されていない学校や保育所というところはどうでしょう。
次に、鳴門ハイツの譲渡についてでございます。 鳴門ハイツにつきましては、平成16年４月に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡されたところでございますが、このたび諸条件が整いましたので土地、建物の譲渡希望者を公募することといたしました。現地説明会を９月22日に行います。応募書類提出期間は、９月25日から10月20日までを予定いたしております。
続いて、２問目の鳴門ハイツの運用計画について、改めてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、鳴門ハイツは、独立行政法人雇用・能力開発機構より鳴門市に譲渡されて以来、今日まで１年余りが経過をしておりますが、今もって施設の具体的な利用や運用計画が示されないままであります。
商工費では、商工業振興事業費や企業誘致推進費、地場産品振興対策費などが計上されておりますが、委員会では、鳴門ハイツの管理に係る経費に関して、早期の時期に適正な処理がなされなければ、建物の老朽化などで新しい譲渡先を見つけるのがさらに困難になることや、維持管理費の負担が重なることから、県内に限らず幅広く新しい所有者を求めなければならないという意見がありました。
形態は違うかもしれませんが、その例の一つとして鳴門ハイツがあります。市民の福祉向上のため税金をつぎ込んできましたが、その運営に対し市が何らかかわったような記憶もなく、ただ先の見通しがなくなったため閉鎖という形で債権を放棄する、全くの税金の使いっ放しと言われてもいたし方がありません。
また、鳴門ハイツの活用方法については、その譲渡や賃貸で地域の活性化につながる企業の選定をするとともに、現存の建物の維持管理を徹底することが必要だという意見が出されました。 一般会計補正予算については、以上の諸点を要望し、原案を了といたしました。
続いて、財源確保の２点目として、さきに１億9,800万円の債権を放棄した後、改めて本年４月に独立行政法人雇用能力開発機構から譲渡された鳴門ハイツの今後の運用計画並びに現状についてお伺いをしたいと思います。 鳴門ハイツについては、その後の施設運用方法など、いまだ具体的にその方向性が明確にされないままの状態であります。
次に、議案第87号権利の放棄については、鳴門ハイツの管理運営のため、県と市が出資して設立いたしました財団法人徳島勤労総合福祉センターが解散・清算されることから、本市の貸付金１億9,800万円の金銭債権を放棄するに当たりまして、議会の議決を求めるものであります。 鳴門ハイツについては、敷地を鳴門市が所有し、建物は財団法人徳島勤労総合福祉センターが主として所有しておりました。
また、鳴門ハイツ閉鎖により、財団法人徳島勤労総合福祉センター貸付金について権利放棄をする必要が生じたことから、所要の財源措置を講じております。 各特別会計補正予算並びに各企業会計補正予算につきましては、それぞれ予算執行により事業量がほぼ確定してまいりましたので、歳入歳出等について所要の補正を行うものでございます。
このような状況は他県でも地方銀行の破綻などが伝えられているように、地方の経済に活力を与えるような景気回復はまだまだ望めない状況にあり、片や鳴門市に目を向ければ、日本たばこ産業の撤退や鳴門ハイツの閉鎖、また本市商店街の象徴的存在であったジャスコの閉鎖など、これまで鳴門市経済を支えてきた企業の倒産などで地域経済は著しく後退した感が強く、昨日の秋岡議員からの質問でもあったように、行政として何らかの支援策を
次に、鳴門ハイツ購入問題についてでございます。 御承知のように、鳴門ハイツは昭和50年、市所有地7,600平方メートルに厚生省管轄の特殊法人雇用・能力開発機構が建設し、徳島県と鳴門市が出資する財団法人徳島勤労総合福祉センターが運営しており、ピーク時には実に年間９万人の人の利用がありました。
板東病院の事業廃止による清算金など企業会計における隠れた負債や、また鳴門ハイツの債権放棄にも多額の繰出金が必要となっています。今後も不測の事態が生じる可能性は大きく、財政健全化計画に悪影響を及ぼさないよう、未然に対応していただきたいと思います。
さらに、この事態に追い打ちをかけるようにＪＴの工場の閉鎖発表や鳴門ハイツの営業の停止など、企業の撤退が相次いでおります。そこに勤める雇用者は離職を余儀なくされる方も多くあり、当然世帯への収入が減り、所得の消費性向も下がることから、鳴門市の全体の地域経済を冷え込ませる要因になります。
次に、財団法人徳島勤労総合福祉センターへの貸付金では、鳴門ハイツの慢性的な資金不足を解消し、これ以上の累積欠損金の累増を避けるため、前年度から県と協調して行っている短期貸し付けであり、今後については共同経営者である県とも十分協議を行い、平成15年度までには方向性を出したいとのことであります。
商工費につきましては、商工業振興事業費や企業誘致推進費、地場産品振興対策費、財団法人徳島勤労総合福祉センター鳴門ハイツに対する貸付金などを計上いたしております。
このほか、徳島県と共同で運営いたしております財団法人徳島勤労総合福祉センター（鳴門ハイツ）に対する貸付金を計上いたしております。鳴門ハイツは、平成十二年度に経営診断を実施し、その改善に取り組んでおりますが、借入金に対する利息の支払いが多額に上り、今日の厳しい経済環境下において、さらに厳しい運営を余儀なくされております。
次に、財団法人徳島勤労総合福祉センターへの貸付金では、鳴門ハイツは平成十二年度末で累積欠損金六億六千四百万円余りを生じており、経営診断を実施し、その改善に取り組んでいるが、慢性的な資金不足による借入金は、県、市、金融機関から合わせて五億円を超えている。